2021-08-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第5号
消費は、もちろん、こういう形でサービス業を中心に抑制をしております、全体に抑制しておりますので強い伸びではありませんが、それでも、プラスの〇・八だったと思いますが、数字になっておりまして、そういう意味で、非常に強い消費意欲、活動意欲を感じているところであります。
消費は、もちろん、こういう形でサービス業を中心に抑制をしております、全体に抑制しておりますので強い伸びではありませんが、それでも、プラスの〇・八だったと思いますが、数字になっておりまして、そういう意味で、非常に強い消費意欲、活動意欲を感じているところであります。
その上、老後や子育て、疾病などに対する将来不安を小さくするなど公的サービスの質を高めることができますから、そのことも消費意欲を高めていくことにつなげることができます。 その上で、純粋な民間分野については、最低賃金制度など労働法制の整備、労働運動への間接的な支援、経済全体のハンドリングの中で、間接的に誘導します。
消費意欲も活発なところですから。 そういった取組が大事だと思うんですけれども、税制で是非それを後押ししていただきたいんですけれども、大臣のお考えを最後に聞かせてください。
そして、本来もっと消費が上がっていくはずであろう中低所得者層に対して、消費税を減税、当面廃止するなどして、そこに消費意欲を湧かせることによって消費を増やしていく、これがお金を流通させていく上でまず必要なことなんじゃないのかなということを私は考えております。
消費税も増税しました、消費税に限らずですけれども、税収を増やすということは世の中のお金を減らしていくということになりますし、特に消費税の場合は、消費意欲を減退させるという意味でまたお金が使われにくくなるというような流れがある中で、一緒にデフレに向かうような、インフレとは反対の方向の政策を行ってしまっているからではないかなと思うんですけれども。
少なくとも、高度経済成長の頃と比べるのもいかがなものかと思いますが、あの頃は貯蓄なんて今よりはるかに少なかったにもかかわらず、あれだけ多くの人が借金してでも洗濯機を買い、借金してでもという消費意欲をかき立てる消費物資があったということも忘れちゃならぬ事実でしょうが、今はそういったものに替わって別の消費というものに事が回りつつあるというのも消費が伸びない理由の一つ。
情報やマスメディアの発達は、貧富の差を問わず人々の消費意欲を駆り立て、欲しいものに手の届かない貧しい人たちは欲求不満を募らせていく現状があります。格差問題は、将来人類が克服しなければならない重要課題として貧困問題よりも重要性を持つと言われています。
これ規制ではないんですけれども、そういった中で彼らは長年掛けて共存共栄を図ってきたというのが現実の問題なので、一朝一夕に駅ナカの問題が解決するとは思いませんが、駅ナカの人たちにとってもいい、それだけ地代を払っても入りたい、それが逆に地域にも還元されて駅前のシャッター街、残念ながら少子高齢化でいろいろ消費意欲も下がってきますけれども、それでもお互いにウイン・ウインとなるような方向性を実は見付けていくのが
この経緯は何かといえば、消費税を引き上げればその分だけ消費意欲が減退する。ひいてはＧＤＰに占めます、一番大きな比率を占めます国民の最終消費と言われるものが大幅に影響されるということを考えますと、少なくとも我々としてはこの影響を十分に考えないかぬ。
言わば、設備投資を行い、消費者に言わば消費意欲を起こさせるような製品を安く開発すればこれは消費の喚起になるわけでございますが、どれが景気拡大に一番大きく寄与するかということについては一概に申し上げることは困難ではありますが、その上で申し上げれば、二〇一七年の名目ＧＤＰにおける各需要項目のシェアを見ると、最も高い項目は民間最終消費支出となっております。
この中間層の旺盛な消費意欲、こういうものに水を差すことになりはしないだろうかということで、やはりこれはかなり当委員会の中で議論がありました。ですから、残念なことでありますけれども、給与所得控除、確かに天井はつくりました。
こういう流れの中で、やはり農業をどう立て直していくのかということは非常に重要な問題だと思いますし、さらにやはり消費意欲はどんどん今膨れ上がっていますので、そしてプラスしてそれをローンで賄うということがありますので、金利の動き、あるいはルピー対ドルレートの問題ということも絡みまして、経済はなかなか難しいなという印象を持っております。
もう一つは、長引く低金利政策によって、生命保険の掛金が上がって負担がふえるとか、また家計の利子収入が減少する、個人の消費意欲はこれによってマイナスになるという御批判であります。 この点では、貯蓄や年金で生活をする高齢者の割合が増加をしているので、低金利政策が続くことで、この先もずっと利子収入が減少するのではないか。
そして、賃金が、手取りが減ったということから、消費意欲について調査しているのを聞いてみますと、この消費意欲も、変わらないという人は八割ぐらいいるんですけど、一五％の人が減った、減退したと。で、消費意欲が増えたという人は三％しかいないということですので、これは、せっかくの働き方の改革が日本経済にマイナスにならないように、賃金については特に注意が必要だということなんではないかと思います。
今、日銀というのは、長い、十年のものも含めて、金利をとにかく低く抑えておかないと、多少景気が良くなってきたとしても、今のようやく起きてきた設備投資ですとか消費意欲というものをそいでしまう、きちっとここに下に張り付けておくということが大事なんだというアプローチを取られている。
財政再建は重要な課題ですけれども、それをやはり消費増税、つまり消費意欲を減退させて行うというのは明らかに誤りだ、こう申し上げておきたいと思います。 さて、二〇一三年十二月にいわゆるプログラム法、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、こういうのが成立をして、二〇一七年度までの詳細なスケジュールが示されました。
○木原副大臣 委員御指摘のとおり、贈与税の非課税措置については、格差の固定化といった批判があることは自分としても認識をしているところでありますが、一方で、これらの措置というものは、高齢者層から消費意欲の高い若年層への資産の早期移転を促して消費を拡大し、需要を安定的に拡大させることを通じて経済再生を早期に実現するために、あくまで時限的に、ここがポイントでございまして、時限的に導入しているということであります
毎日の消費活動が安心の積立てとなっていることを私たち一人一人が実感し、そういう流れで消費意欲は持続していくのであります。 安倍総理、これをやったら景気回復間違いなしです。このような制度についてどう思われるか、改めて総理の感想をお伺いします。
○国務大臣（麻生太郎君） 委員の御指摘は、教育資金の一括贈与に係る非課税措置、この話だと存じますが、これは、高齢者層からいわゆる消費が、消費意欲が高いというか、消費のあれが極めて高い若年層への資産の早期移転というものを促して、需要を安定的に拡大させるということを通じて経済の活性化につなげていく効果を期待しているものでして、デフレ脱却、経済再生等々を早期に実現するために必要な制度と考えております。
政府といたしましては、デフレ脱却、経済再生の観点から、消費意欲の高い若年層へ資産の早期移転を促し、経済を活性化させるための方策をいろいろ講じておりまして、これは中山先生の御趣旨とも合致する部分があると存じますが、既に、住宅取得や教育、さらには結婚、子育てのための資金の贈与について一元的に非課税とする措置を講じております。
もう一つは、日々の生活において消費者の方々に痛税感の緩和を実感していただくことによって、消費税引き上げによる消費意欲の減退を防止する、ある意味では景気の下支えをする。 こういう二つの意義もある、このように私は思いますけれども、総理、この二つの意義についてはいかがでしょうか。
日々の生活において必要不可欠である飲食料品について痛税感を緩和するとともに、消費者に安心感を与え、消費意欲の安定化を図ることが重要です。年度内の成立を期すとともに、円滑な実施に向けて政府一丸となって取り組むよう強く求めます。 軽減税率導入により社会保障が削られるのではないかとの声が聞かれますが、国民に不安や誤解を与えてはなりません。
この企業の意欲は、リスクをとる、そういう積極的な意識に変わりつつあるというふうに思うわけでございますが、一方で、消費者の消費意欲はどうでございましょうか。デフレ脱却に向けて、消費者の意欲がどうあるべきであるのか、そしてまた、現状はどうであるのか、安倍総理の御認識をお伺いいたします。
そのためには、消費者の消費意欲を決して冷やすようなことがあってはいけないというふうに思うわけでございます。 ここでパネル二をごらんになっていただきたいというふうに思いますが、これは、財務省の軽減税率による負担軽減額という資料をもとに、軽減税率による負担軽減額の家計における割合というものを資料をつくってみました。
ＧＤＰの六割を占めるのは個人消費というわけでございますので、そういう意味においても、大切なのは、社会全体で消費意欲を高めていくというわけでございますが、そのためにも不安の解消をしていかなければいけない、このように思うわけでございます。